社会保障・税番号制度について

社会保障・税番号制度の導入に伴い、平成27年10月から個人番号・法人番号の通知が行われ、
平成28年1月から順次、社会保障、税、災害対策分野で利用開始することが予定されています。
税分野では、申告書や法定調書など、税務署に提出する税務関係書類に個人番号・法人番号を記
載することによって、法定調書の名寄せや申告書との突合が、より正確かつ効率的に行えるよう
になることから、所得把握の正確性が向上し、適正・公平な課税につながると期待されています。
所得税では平成28年分の申告書から、法人税では平成28年1月以降に開始する事業年度に係
る申告書から、法定調書では平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから番号を記載す
ることになります。
社会保障・税番号制度の導入により納税者の利便が向上する例としては、住宅ローン控除等の申
告手続きにおける住民票の添付が省略されることや、国と地方にそれぞれ提出する義務のある給
与・年金の源泉徴収票・支払報告書の電子的提出先を地方税当局へ一元化することなどが検討さ
れています。